鈴木宗男議員らに関わる沖縄関係の疑惑問題を解明する民主党チームは、１７日に現地調査団を派遣し、３日間にわたって関係者・機関の調査、ヒアリングなどを実施。その結果について、２０日、国会内で報告会見を行った。

　会見で同チーム座長の金子善次郎議員は、６つの問題をめぐる調査の概要について紹介。とりわけ、沖縄県軍用地等地主連合会による鈴木議員への政治献金問題では、「『駐留軍用地の返還に伴う特別措置法』の改正について貢献していただいたことに配慮して、こちらから持参した」との連合会事務局長の証言を得たことを明らかにし、贈収賄の疑いからさらに調査を継続していくとした。

　金子議員はまた、各種公共工事で談合が行われている疑いが強まったことなども報告。「日本の平和と安全のために多大な負担をかけている沖縄県に対する国の政策を利権化するようなことは許せない」と述べ、疑惑追及を強める意向を表明した。

　今回の沖縄現地調査で取り上げた問題は以下の通り。
１）軍用地等地主連合会による鈴木議員への政治献金
２）国立組踏劇場の建設用地選定、土地取得
３）那覇空港警備業務の発注
４）水上バイク免許の水域指定廃止
５）石垣島開発をめぐる土地取引
６）選挙区外の７名の自民党議員による県内での後援会事務所設置