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藤末健三青年局長と高山智司国民運動委員長代理は２日、次期総選挙に向けたマニフェストに関連して、日本青年団協議会と連合非正規労働センターを訪問し、若者の雇用対策や教育支援に関する政策ヒアリングを行った。
青年団協議会からは、地域で若者の就労支援や青年教育に取り組む実績を踏まえ、有休教育休暇制度を定めたＩＬＯ１４０号条約の批准や、社会教育法において青年教育を明確に位置付けることが提案された。
連合非雇用労働センターでは、この１０年の大きな変化として、短期視点の経営が横行し労働分配率が切り縮められ、従来ＯＪＴでスキルアップし年功賃金が保障されていた勤労者層がズタズタになり、有期や非正規雇用に置き換えられたとの分析が示された。その上で、経営に対しては、短期的視野でなく長期的視点による経営、政府全体としては賃金と社会保障全体の分担を視野にいれた雇用・社会保障政策が必要との考えが示された。
青年局では今後もマニフェストにおける若者政策の具体化に向けて各種ヒアリングや調査活動を進めていく。
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