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民主党緊急雇用対策本部（本部長：菅直人代表代行）は２日午後、第１回役員会を開催。世界同時金融危機下で深刻さを増す雇用情勢に対して、民主党は今後どう緊急対応を講じて行くか、党としての活動方針を協議した。
冒頭、挨拶に立った菅代表代行は、本日の役員会で同本部の設置を了承されたと報告し、自身を本部長とし、直嶋正行政調会長、細川律夫非正規雇用対策プロジェクトチーム(ＰＴ)座長（『次の内閣』ネクスト法務大臣）、小沢鋭仁国民運動委員長を中心に、取り組める態勢をつくっていきたいと表明した。
急激な景気後退の中、自動車をはじめ輸出産業を中心に非正規雇用労働者の期間満了・途中での雇い止めが増加していることにも言及し、職を失うと同時に寮を追い出され住む場所まで失うなどの社会的不安の拡大を防ぐため、同本部では特に、年末年始にかけての１〜３カ月の重点対策を取りまとめていくと説明、「できること全てやる覚悟で臨んでいきたい」と決意を述べた。
会議後に直嶋政調会長は、同対策本部の名称および役員構成を改めて報告。委員は非正規雇用対策ＰＴ役員と国民運動委員会のメンバーで構成されると説明し、今後、非正規雇用対策ＰＴで関係者からのヒアリング等を通じて雇用の実態調査および政策づくりを行い、一方で必要な対策を打ち出しながらの国民への訴えや、政府はじめ関係機関への政策実行の要請等については国民運動委員がそれぞれ担当するとの方針を明かした。
会議ではまた、既に非正規雇用対策ＰＴで協議している高齢フリーターを中心とした就労支援、住宅支援等の現状の検討項目に関する報告がなされたほか、活動計画案として、経団連、中小企業関係団体、派遣労働者団体の全国コミュニティユニオンといった関係機関からヒアリングを行う方針を確認。また、地方組織においても連合と協力して、積極的に対策に取り組むよう指示するとした。
役員構成は次の通り。
本部長 菅直人 代表代行
本部長代行 直嶋正行 政調会長
事務総長 細川律夫 非正規雇用対策ＰＴ座長
事務局長 小沢鋭仁 国民運動委員長
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