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党緊急雇用対策本部本部長の菅直人代表代行は４日、埼玉県蕨市を訪れ、ＪＲ蕨駅前のネットカフェ・「サイバー＠カフェ」を訪問。職を失う同時に住まいまで失う非正規労働者の住居となっている実態をふまえ、その現状を視察した。
視察には同対策本部事務局長の小沢鋭仁衆院議員、国民運動委員長代理の高山智司衆院議員、組織委員長代理（青年担当）の藤末健三参院議員が同行した。
菅代表代行は、月額３０００円で郵便や宅配の受取りサービスが受けられ、希望すればネットカフェを現住所として届け出ることも可能であること、実際にこの１年で約２０名が住民登録を行い、現時点も４〜５名の住民登録者がいるとの説明を受けた。
ネットカフェはほぼ長期滞在者で埋まっている状況で、３カ月、６カ月と長期滞在しているが、割安になる１カ月のまとめ払いは行えずに、１日２４００円を更新する方が多数である現状も明らかにされた。滞在依頼者が増加し、隣のビルまで拡張し、１７ブース分の増加も行われた。
菅代表代行はまた、カフェ内を視察。シャワールームや屋上の洗濯スペース、女性が中心に宿泊している階などを見て回った。実際にブースに入ってみて、おとな一人がやっと足を伸ばせる広さであること、大柄の人は斜めに寝ることで何とか安眠できることなどを実感した。
続いて、実際に長期滞在し、来年２月までの契約で夜勤で働いている４８歳の非正規雇用の男性に話を聞いた。
アパート等は光熱費があるため、ネットカフェで暮らす方が割安で済むと男性は語り、「こういう割安な場がないと困る」と述べた。かつて派遣労働で働いていたとき、「暇になったので辞めてくれ」と宣告され、２〜３日以内に寮からの退去を求められたこともあったという。
定額給付金について菅代表代行が「多少魅力ですか」と質問したところ、「魅力だが、それ以上にもう少しみんなに仕事を与えてほしい」「一時金でもらってもその場かぎりだ」との切実な回答があり、目先のバラマキではなく、体系的な雇用対策こそが求められていることが改めて明らかになった。
また、時給については、約１２、３年前は日勤で手取りが１万８０００円から２万円程度であったが、現在は同時間を夜勤で働いてやっと１万１０００円になる程度だという。さらに、派遣会社によって仕事の量に大きな差があり、「仕事がある」とＰＲしながら実際には登録しても全く仕事の紹介がないところがあるとの経験談も語られた。
さらに男性はハローワークでの仕事の紹介はあまり望めず、同時に雇用促進事業団の住居利用等は手続きばかりに手間隙がかかって自分が望む形でのサポートは受けられないといった点も指摘した。
民主党は３日の『次の内閣』閣議において、「非正規労働者等の労働条件の確保に関する法律案」を議員立法として取り組んでいくこととし、非正規労働者の就労支援のための住宅・生活支援の実現を目指している。
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