民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣　山田　正彦
非正規雇用対策プロジェクトチーム座長　　細川　律夫

　月６０時間以上の時間外割増率を５０％にすることなどを含む改正労基法が本日５日、参議院本会議で可決・成立した。政府案は時間外割増率を現行の２５％から５０％に引き上げる基準について「月８０時間超」としていたが、民主党と与党の修正協議の結果、「月６０時間超」とすることで合意したものである。

　政府案は第１６６回通常国会に提出され、第１６８臨時国会において、労働契約法および改正最低賃金法（いずれも政府案を民主党が修正して可決成立）とともに、衆議院厚生労働委員会で審議に付された。

　民主党は、長時間労働を効果的に抑制できる率まで時間外割増賃金率を引き上げることが重要との観点から、国際的に見ても低い割増賃金率をただちに５０％に引き上げるべきと主張してきた。一方、政府案は、月８０時間を超えて労働させた場合において50％の時間外割増率に引き上げるとしており、ワークライフバランスにはほど遠い状況だった。

　そこで民主党は、はたらく人たちの立場に立って、与党との協議の中で、できる限りの譲歩を引き出し、法案を成立させることが重要であると判断し、修正案を提示した上で協議にのぞみ、時間外割増率を５０％に引き上げる対象を「月６０時間超」とする修正合意をした。常識的には時間外労働もそれ以下となり、ワークライフバランスの実現に向け、ある程度民主党の考え方が反映されたと考える。今後、中小零細企業における努力義務の遂行を含め、改正法の円滑な施行に向け、政府にはきめ細かな支援策を求めていきたい。

　労働時間と労働者の健康は密接に結びついている。長時間労働は、心身の健康を損なうなど労働者個人に幸せをもたらすものではなく、企業にとっても生産性の低下や従業員の士気の低下、ひいては中長期的に有能な人材を集められなくなるといった悪影響をもたらす。少子化や地域社会、家族のあり方など社会全体に及ぼす影響も看過できない。今回、年次有給休暇の時間分割が一定要件のもとで可能となるが、委員会審議においては労働者の心身の疲労回復のため、暦日単位による取得が制度本来の趣旨であることも確認できた。誰もが安心・安全・健康に働き、ワークライフバランスを実現できるよう、民主党は今後も長時間労働の是正、有給休暇の取得率の改善、そして、過労死や過労自殺、メンタルヘルスなど健康障害の問題に全力で取り組む。

以上