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簗瀬進国会対策委員長は５日午後、国会内で定例の記者会見を行い、１０日の予算委員会集中審議をはじめ、今後の国会日程について語った。
簗瀬委員長ははじめに、１０日に経済・社会保障をテーマとする予算委員会の集中質疑を行うことを改めて報告。質問には円より子副代表、中村哲治、那谷屋正義両議員が立つとし、本日の衆議院予算委員会での審議状況を踏まえ、しっかりと論戦に挑んでいくとした。
集中質疑では、厳しい経済情勢のもと、雇い止めに象徴される拡大する雇用不安、生活不安など、足元の社会保障制度が揺らいでいる現状に対して、「自民党長期政権の失政のツケが積み重なった状況を厳しくえぐりながら麻生首相をはじめ関係大臣に追及していきたい」と述べた。
これに関連し、簗瀬委員長は与党の国対サイドと官邸サイドの意思疎通が極めて不十分であることが露呈されていると指摘。集中審議に関して、予算委員会の筆頭間協議および与野党国対委員長会談においても合意した通り、経済・社会保障の担当５大臣の出席が確保されるのが前提であったにも係らず、４日の夕刻近くに二階経済産業大臣、石破農水大臣の両大臣がＷＴＯ閣僚会合出席のため欠席となることが判明したことにふれ、主役である大臣の欠席に怒りを表明し、厳しく批判したことを明らかにした。
とはいえ、集中質疑のためにＷＴＯ閣僚会合への出席を阻止するわけにいかないとして、職務担当の代理大臣ではなく麻生首相が全責任をもって答弁することを官邸サイドとも確認したうえで、最終的に１０日の予算委員会開催を決定したことも明かした。
また本日、山岡賢次衆院国会対策委員長、国民新党の糸川国対委員長と自民党国対委員長との会談で、郵政株式売却凍結法案に関して衆議院で９日の総務委員会、１０日の本会議で採決することが決まったことに言及。これを受けて、８日の午前中に幹部で協議し法案の取扱いの方向性を固めたうえ、与党との国対委員長会談を午後に開催、（１）財政金融、（２）外交防衛（３）農林水産――それぞれの委員会での議員立法の今後の運びについて協議するとの方針を述べた。
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