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小沢一郎代表は５日、沖縄県を訪れ、沖縄県３、４区を訪れ、那覇市内で記者団の質問に答えた。
沖縄選挙区の感触と解散の見通しに関する問いに、「県民皆さんの支持を得られるのではないか、４議席与えていただけるのではないかという感触を強くしている」と述べ、総選挙の時期については、何となく先のような雰囲気があるとしながらも「私はそうは思っていない」と指摘。少なくとも年明け後の遠くない時期に、解散・総選挙をせざるを得ない状況になるのではないかとの見通しを示した。
米国発の金融危機に端を発した世界的な不景気のなか、日本でも深刻な解雇が始まり、格差社会の中で、所得がどんどん減ってきているとの見方を示したうえで、「国民の皆さんの声として、もう、いい加減にしてくれ、このへんで、総選挙で国民の審判を仰いだうえで、きちっとした経済対策を国民生活の安定のためにやってくれというふうな声が大きくなってくるだろう」と分析。「麻生内閣も自公も、そうした国民の声に抗しきれない、総選挙をやらざるを得ない状況に、急速に追い込まれていくだろうと私は思っている」と重ねて語った。
同日行われた衆院予算委員会の集中審議でも取り上げられた、基礎年金の国庫負担割合の引上げに関して首相は就任時に来年４月からの引き上げを明言しながら、先送りする発言が４日になされ、またしてもぶれが生じているのをどう見るか問われた。小沢代表は、「要するに、最高権力者である総理大臣自身の話が右往左往している。これでは本当に思いきった国民のための政治なんてできない」と述べ、首相の姿勢を改めて批判した。
「だから私は、クエスチョンタイムのときも、総選挙をやって、選挙でもって国民の支持を背景にした内閣でないと、思い切った政策できないのではないかと（申し上げた）。お互いにどちらが勝とうが、国民の審判を仰いで、そしてその国民の支持をもって思い切って政策を断行していくことだと思う」と表明。現在の状況が続いていくと、本当に被害を被るのは一般国民の皆さんだけであり、大変な事態に突入してしまうと憂慮した。
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