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平田健二参院幹事長は９日午後、国会内で定例の記者会見を行い、終盤国会に向け、民主党の考える緊急雇用対策法案の取り扱いや明日の衆院本会議で採決される「郵政株式売却凍結法案」の与党側の対応などについて、記者団に語った。
平田参院幹事長は、情け容赦ない非正規労働者の切り捨てが大きな問題となっている現状の雇用問題に対して、働く人たちを守ることが景気対策につながっていくとの考え方から、派遣労働者等の就労支援のため、住まいと生活を支援する「住まいと仕事の確保法案」、雇い止めの既定の有無にかかわらず、雇用保険を適用する「雇用保険法案」、社会通念上相当であると認められる場合でなければ内定取消が無効であることを明確にする「採用内定取消規制法案」の３法案を民主党の緊急雇用対策として今国会中に法案提出する方向で調整していることを語った。
次に民主党と国民新党が参院で提出した、郵政株式売却凍結法案に関して同日衆院総務委で与党の多数で否決され、あさって１１日の衆院本会議でも与党側は否決する方向であることに対して質問を受けた平田参院幹事長は、「本会議では与党の中にも色々と考え方が違う人がいるという話もあるので予断を許さない」と述べるとともに、「我々は、株売却はだめという姿勢を守り、法案に賛成していく」と冷静に受け答えた。
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