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山岡賢次国会対策委員長は９日午後、国会内で開かれた野党国会対策委員長会談に出席。自民党の大島国会対策委員長から申し入れを受け、野党４党で協議した。
会談後の会見で山岡委員長は、自民党からの申し入れ内容について（１）消費者庁関連法案に関して今国会の成立は無理との認識のもと、趣旨説明および特別委員会の設置、（２）自衛隊の給与法について１２日午前中の委員会審議、午後の本会議採決、１２日の夕方１７時３０分からの与野党国会対策委員長会議の開催――を要求したと説明。消費者庁関連法案に関しての議論自体は拒否するものではないとしたうえで、行う以上は今国会で終えることを前提にこれまで会期を延長し審議しようと求めてきたが与党側が応じずに今に至ったと経緯を述べた。
野党４党は、今衆議院で特別委員会を設置したとしても今国会内で審議は終わらず、重要法案を参議院での設置も見ないままの態勢で行くのは思わしくないとの意見で一致。会談後に来年の通常国会で趣旨説明、設置、付託、論議と全て応じる方針を自民党側に回答、これに対して大島国会対策委員長は、１５日に開催予定の与野党国会対策委員長会議で改めて返答を求める意向を示したと話した。
自民党からは、１５日の会議で来年の通常国会の日程についての方針を示したいとの提案があり、それについて山岡委員長は具体的には１５日の議院運営委員会で検討が始まるとの見通しを明示した。
会談ではこのほか、通常国会に向けての対応について分析、検討したと明かした。
山岡委員長は、来年の通常国会への提出が見込まれる第２次補正予算案への対応について問われると、定額給付金に２兆円を投入してもその効果と、国民の皆さんの評価が低いものであり断固反対の姿勢を野党間で確認したと語った。
これに関連し、与党が毎年のように本予算提出の際に国民のために通すべきものと反対のものとをひとまとめする「人質作戦」を行っているとの見方を示し、国民生活を人質にする手法は止めていただきたいと強く要請。与野党ともに賛成する国民生活に資する法案については早急に成立させ、対立するものについては徹底的に審議すべきと重ねて主張した。
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