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円より子副代表は１０日午後、参院予算委員会の集中審議で質問に立ち、社会保障、環境重視の内需型経済への転換を訴えた。また、歴代自民党政権ではなしえなかったとも指摘、解散・総選挙が国民の声であるとして、解散を要求した。麻生首相は、「政局より政策」と、従来からの答弁を繰り返した。
冒頭、円副代表は、本当は大胆な景気対策を打ちたいが、解散権を封じられ、さらに味方が足を引っ張っているのではないか、と首相を皮肉った。そのうえで、「本当に気の毒なのは国民である」として、第２次補正予算案も提出せず、年内は第１次補正予算で対策は十分だとする政府・首相の認識を、危機感が足りないと批判した。
また、今回の金融危機の原因や損失額、全治３年という認識の根拠を質した。首相は原因について、証券化商品の急速な拡大に対して管理が適切でなかったとの技術論に終始して答え、損失額については進行中であるとして明言せず、全治３年は決意であるとした。
これに対して、円議員は、アメリカの過剰消費、双子の赤字、世界の経常収支の不均衡を原因として挙げ、日本の株暴落が他国と比較して大きいのは、外需依存型の経済によると指摘。
さらに、需要不足型の不況に突入しつつあるとして、従来型の土木工事型の内需拡大策ではなく、セーフティーネットの構築、社会保障重視、環境重視の内需型経済への転換と、アジアとの連携こそが日本のとるべき道であると主張した。
最後に円議員は、「この国の最高経営者として、責任ある経営者として年内にも解散・総選挙を、国民のためにも」と迫った。これに対して首相が「政局より政策」と答えたため、「矛盾している。ならば第２次補正予算案を直ちに提出すべき」と論難した。
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