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２５日、国会内で４野党国対委員長会談が開かれ、社民党の辻元清美政審会長をめぐる秘書給与不正受給疑惑で、社民党の中西績介国対委員長が同党の調査委員会の調査報告を発表した。
報告の要旨は以下の通り。＜１＞問題とされた政策秘書は、９７年４月から９８年１２月の間、照屋前参院議員の私設秘書として働きながら、辻元議員と合意の上で、政策秘書となった。電話によるアドバイス、資料の所在確認、資料の提供など側面から辻元議員をサポートしていた。＜２＞照屋前議員は同秘書が辻元議員の政策秘書をしていたことを知らなかった。＜３＞同秘書の給与振り込み口座の通帳は辻元事務所が保管していた。衆議院から給与が振り込まれると、同秘書が５万円を受け取り、残りは辻元議員の他の私設秘書やアルバイトの給与等、政治活動に充てられていた。＜４＞辻元事務所は月額５万円を除く額を受け取っていたが、資金管理団体や政治団体への寄附報告義務を欠き、政治資金規正法上の処理がなされていなかった。＜５＞これらの事実を踏まえると、辻元議員の３月２０日の記者会見には、政策秘書給与が「全額本人に渡されていた」と答弁したこと、残額を他の秘書の給与等に使用していた等の説明が欠けていたこと、また「寄附・献金はありません」と発言したことなど、重要な誤りがある。
また、法的問題については専門家と相談するとし、辻元議員本人の身分については「党として後刻処理する」とした。
会談を終えて民主党の熊谷弘国対委員長は「国対委員長会談では議員辞職を求める声も出されたが、民主党としての態度は明日の役員会で協議して決めることになる」と説明。しかし、熊谷委員長は個人的見解として「調査報告でも明らかにされたように、法に抵触する行動があったとするからには、政治的・道義的責任は免れない」との考えを示した。また「記者会見での説明に誤りがあった点も大きな責任がある」と述べた。
さらに、国会議員としての身の処し方が問われているとし、この種の問題は自らの良心に従って責任をとっていくべきだと言及。「議員辞職については鈴木議員等に要求したのと同じ物差しで処すべきだ」との見方を示した。
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