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民主党はじめ、共産、社民、国民新の野党４党は１０日夕に都内で、「農林漁業・農山漁村の再生に向けた緊急集会―ＷＴＯ閣僚会合に向けて―」を開催、ＷＴＯが年内にも合意に達する見込みであることから、食料主権を保障する貿易ルールの確立に向けて、断固たる交渉姿勢を貫くべきであるとのアピールを採択した。
集会には各党の国会議員はじめ、農業団体、消費者団体から多数が結集した。
冒頭、主催者を代表して民主党の筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣が、「ＷＴＯは市場原理・新自由主義に基づいた路線をとっている。そのこと自体に反対」として、日本の農業を守るよう野党が結束して頑張ると挨拶した。
また、民主党を代表して鳩山由紀夫幹事長が、「日本でとれた安全で美味しい物を食べたい。地産地消、国産国消のシステムができなかったのは自民党政府の政策が誤っていたから。食料自給率１００％を目標に、農山村を守る、農林畜産業、林業も守る所得補償制度を導入し、将来に希望が持てるよう頑張っていこう。野党共同歩調で闘うことを誓う」と決意表明した。
続いて、共産党の穀田国対委員長、社民党の福島党首、国民新党の自見副代表がそれぞれ、決意を表明。また、農民運動全国連合会の白石会長、全日本農民組合連合会福島県連合会の小川氏、パルシステム生活協同組合連合会の志波「百万人の食づくり運動」推進委員長が生産者、消費者の立場から、食の安全、世界の食糧危機の現状から現在のＷＴＯの交渉を批判、第１次産業を守ろうと訴えた。
ＷＴＯ閣僚会合に向けた緊急決議（下記ダウンロード参照）を民主党農林漁業再生本部本部長の山田正彦衆院議員が読み上げ、全員の拍手で採択し、参加者全員の団結ガンバローで気勢を挙げた。
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