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円より子副代表は１１日午後、参院財政金融委員会で、金融機能強化法の改正案等の締めくくり総括質疑に立ち、麻生首相に改めて年内の衆院解散か、さもなければ直ちに大胆な第２次補正予算案を国会に提出するよう要求した。
まず、円議員は、今回の世界的金融危機で生じた不良債権の総額を質した。中川財務相は、「危機は治療中か悪化しているのか分からない。従って把握できない」と答えた。
次に、アメリカから米国債の購入など支援要請があった場合にどう応ずるのかを質した。首相は、「仮定の話には答えられない」とした。
また、円議員は日銀に対して現状認識を質した。日銀の山口副総裁は、「下振れリスクの危険性が高い」と答えるとともに、金融危機から実体経済の悪化、不況に陥っているとの認識を示した。
また、こうした経済状況下で、ワーキングプア、特に母子家庭の人たちが、パート・派遣切りに遭っているとして、こうした人たちや高齢者・障害者が安心して働けるよう、在宅職業訓練、在宅勤務を増やすべきではないか提案した。
さらに、社会福祉、環境重視型の内需拡大に取り組むべきだとの認識を示し、見解を質した。首相は、「ハードでなくソフトをいろいろ考えるのは同じ」と基本姿勢として賛意を示した。
新銀行東京の問題も取り上げ、金融機能強化改正法案での資本注入の対象から新銀行東京を除外する修正案を用意していることを明らかにし、石原東京都知事も、新銀行東京の大塚会長も資本注入の申請はしないとしていることも挙げ、修正案に賛成するよう求めた。
首相は、法案を見てからとしたうえで、「制度上外すのは適当でない」と答えた。
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