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日本経済の悪化、特に雇用と中小企業が極めて厳しい局面にあることにかんがみ、この事態に迅速に対応することが政治のつとめであるとして、民主党は１１日夕、参議院に５法案を提出した。直嶋正行政策調査会長はじめ法案担当の各議員が参院事務総長へ法案を手渡した。
この日提出されたのは、子ども手当法案、道路特定財源の暫定税率廃止・減税法案、中小企業いじめ防止法案（２法案からなる）、金融アセスメント法案の５本。
提出後の記者会見で、直嶋政調会長は「今の経済情勢を見ると、急激に悪化しているという状況だ。とりわけ、雇用、中小企業においては厳しい状況にある」と表明、野党のため予算を提案する権限はないが、この事態に迅速な対応をするため、民主党としての経済対策と緊急的な法案を提出したと報告した。
また「麻生総理も、１０月３０日の追加対策の発表の席では『スピード感が大事だ』とおっしゃっていた。しかしそれを実行されない。誠に残念であると申し上げざるを得ない。したがって、せっかく延長された国会の場を使って、経済対策について国会としての議論を深めるべきである」と主張。あわせて民主党としての考え方について国民の皆さんの理解を求めるというねらいを示した。
会見には、増子輝彦『次の内閣』ネクスト経済産業大臣、神本美恵子同ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、藤末健三、島田智哉子、大塚耕平、櫻井充、尾立源幸、中谷智司各議員が同席、提出を報告した。法案提出にはこのほか藤本祐司、林久美子両議員が立ち会った。
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