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２５日、参議院予算委員会の質疑で民主党の桜井充議員が質問に立ち、薬害ヤコブ病訴訟、歯科医研修問題、外務省改革、金融行政などをめぐって政府の見解を質した。
桜井議員は冒頭、薬害ヤコブ病訴訟の和解が同日成立したことについて言及。超党派の「薬害ヤコブ病問題を考える議員の会」の事務局長として、坂口厚労相の和解成立への尽力に感謝の意を表した上で、今後の再発防止策を質した。厚労相は、「人命に関わる分野であり、末端で起こっていることを吸い上げられるような組織の充実が必要」と答弁。桜井議員は、省庁再編の中でも監督行政には人を増やすべきだ、と重ねて要請した。
桜井議員は次に、歯科医師の医療研修の問題について質問。歯科医師も通常の診療において救急対応が必要になる場合がしばしばあることから、歯科医師による救急診療の実施やそのための医療研修を制度的にも保証すべきだとし、見解を質した。坂口厚労相は、早急に検討することを確認した。
外務省改革をめぐっては、プール金問題に対する処分について質問。逮捕された浅川元課長補佐の不透明な会計処理について知っていたと言われる斉藤人事課長（当時、現・欧州局長）など、浅川氏以外の関係者が人事上の処分を受けていないことについて追及した。川口外相は、処分が充分であるか否かについては明言を避け、今後の対応については「変える会」で議論するとのみ答えた。
関連して桜井議員は、今回の外務省改革のきっかけが内部告発であったことを指摘し、内部告発者を保護する法整備の必要についても提起した。しかし川口外相は、「情報漏洩には厳重に対応する」と述べ、組織の問題は組織内で解決するのが基本だと答弁。桜井議員は「それは理想論。組織内で解決できないから、外に出てくるのではないか」と批判した。
商工中金をめぐっては、デフレ下で民間金融機関の貸し出しが大きく減っている中で、中小企業を支える役割は大きいとし、政府保証などでの配慮を求めた。これについては、金融財政担当相、経済産業相とも同意した。
また、大和都市管財問題では、近畿財務局の取り締まりを抑えようと電話で圧力をかけたとされる３人の国会議員の実名を明かすよう求めたが、村田内閣府副大臣は「個人に影響があるといけない」などとして拒否。桜井議員は「国会で有利な質問をし、省庁に電話で圧力をかけ、献金をもらう。これはＫＳＤともまったく同じ構造ではないか」と厳しく批判した。
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