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１２日午前の参議院本会議で、テロ対策補給支援特措法改正案、金融機能強化法改正案などの採決が行われた。テロ対策補給支援特措法改正案について、北澤俊美外交防衛委員長が審議の経過を報告した後、佐藤公治議員が反対討論を行った。採決の結果、同法案は否決された。金融機能強化法改正案については修正議決すべきものと決した。
佐藤議員は、国際情勢の変化などからインド洋での給油活動の継続には疑問があるとしたうえ「もはや見直す時期に来ている。国際貢献として行うなら他のやり方があるはずだ」と指摘。民主党のテロ根絶法案の中にあるものこそ真に国民の期待に応えると主張した。
佐藤議員は、反対の具体的理由について、給油支援活動の中身の不透明さ、法律の根拠となる憲法解釈の曖昧さ、国会に対する説明責任のなさなどを挙げた。田母神前航空幕僚長の論文問題については「文民統制（シビリアン・コントロール）が徹底されていない現状が明るみに出され、政府の防衛政策に対する国民の信頼感が著しく欠如した」と厳しく政府の対応を批判した。
佐藤議員はアフガニスタンへの民生支援活動の重要性を挙げ、参考人招致で中村哲医師が述べた言葉の重みを強調。麻生首相の資質や政治手腕に疑問符がついていることにも触れ、現地で活動に従事する自衛隊員の皆さんへの心からの敬意を表して討論を終えた。
テロ対策補給支援特措法改正案は、賛成１０８、反対１３２で否決された。
金融機能強化法改正案については、峰崎直樹財政金融委員長が委員会での審議状況を報告したのち直ちに採決に移り、賛成１２４、反対１１６で委員長報告のとおり修正議決された。
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