|
三谷光男衆院議員は、１２日午後の衆院本会議で参院で否決されたテロ対策補給支援特措法改正案を衆院で再議決しようとする動議に、反対討論に立った。
三谷議員は、この中で、憲法５９条の第２項は例外規定であり、あくまでも、両院の可決によって法律とするのが本則であり、「直近の民意を反映した参議院の議決を否定して、３年あまり前の郵政解散総選挙によって得た衆議院与党の多数により強引に法律にすることは、２院制による議会制民主主義を踏みにじる所業」と断じた。
また、テロとの闘いについても、「軍事力に力点をおいた活動ではテロとの闘いは改善されないことは明白。アメリカに追従し、無料の給油をただ続けることがアフガニスタン問題の解決につながらないことを政府はしっかり認識すべき」と訴えた。
最後に、どうしてもこの法案を法律にしようとするなら、法案を争点に衆院を解散し国民に信を問うべきであるとした。
動議は、与党の賛成多数で可決され、法案も３分の２以上の賛成で可決された。
|
