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階猛議員が、１２日午後の衆院本会議で、参議院で修正され衆議院に回付された金融機能強化法改正案の修正案への賛成討論に立った。
階議員は、法の目的について、中小企業等が資金を円滑に調達できるようにすること、および新銀行東京に資本注入ができないようにするとの参議院での修正は必要かつ合理的なものとして、賛成を求めた。
また、自身が日本長期信用銀行の社員であったことを踏まえ、「問題の先送りは結局破たんを招く」と指摘し、さらに「人間はどん底に落ちても希望をもち続ければ必ず這いあがれること。私をはじめ当時の長銀の行員は、一時は路頭に迷うのではないかという恐怖にさいなまれた。しかし、希望を捨てずに努力を続けた結果、多くの仲間が現在様々な分野で活躍し、社会に貢献している」とした。
さらに、「最近の雇用の急激な悪化により、内定を取り消されたり、職も住まいも失ったり、辛い目に遭われている方が全国にたくさんいらっしゃる。その方たちが希望をもち続けられるよう、民主党は雇用のセーフティネットを充実させることを誓う」と結んだ。
参議院での修正案は賛成少数で否決され、衆院の元の法案を再議決すべきとの動議が与党から提出された。
この動議に対して、仙谷由人議員が反対討論に立った。仙谷議員は、参議院での修正を衆院で３分の２条項を使い再議決しようというのは「１９５７年以来半世紀ぶりの異例の事態である」と批判。
また、「自民党政治による政権は解体・撤去され、今、真白の政治空間に新しい政権が樹立されなければならないことを多くの国民が直感している。解散・総選挙によって新しい民意に基づいた新しい政治権力、新しい政府がつくられなければならない」と訴えた。
さらに、再議決は「日本の将来に百害あって一利なし」とした。そのうえで、法案の内容についても「新銀行東京など地方公共団体が実質的に支配する銀行を、その経営責任を問うことなく救済することに荷担することになる」として、政治責任の思いをいたし、与党に反対するよう求めたが、動議は賛成多数で可決された。
金融機能強化法改正案は出席議員の３分の２以上の多数で再可決された。
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