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鳩山由紀夫幹事長は１２日夕、党本部での定例記者会見で、週明けの１５日にも緊急雇用対策の４法案を参院に提出すると表明。「参院で通し、衆院でも通す。国民のために働く。自民、公明両党も良心があれば法案の成立に協力を願いたい」と述べ、急速に悪化する雇用確保のため、即効性を重視し、最優先で取り組む決意を明らかにした。
与党への協力要請のために野党党首会談、首相への申し入れなども考えていくとした。
また、同日、衆院本会議でテロ対策補給支援法改正案、金融機能強化法改正案を、与党が３年前の民意に基づく数を頼みに再議決したことについて、「暴挙に憤りを感じる」としたうえで、「現在の国民の世論、民意を無視する暴挙を続けていてはこの政権は持つはずがない」と批判した。
さらに、政府・与党の予算編成、税制改革をめぐる混乱、首相の指導力のなさについて、「たばこ増税の話はどこかに飛び失せ、消費税増税の時期も明記されない。道路特定財源の一般財源化もあいまいなものになってしまった。見識のない総理の下では日本の危機は乗り越えられない」と厳しく批判した。
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