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山岡賢次国会対策委員長は１２日夕、国会内で与野党国会対策委員長会談に臨んだ。
会談後の会見で山岡国対委員長は、与党側から（１）２２日に第２次補正予算案の内容について全国会議員へ提示すること、（２）通常国会を来年１月５日に召集し、冒頭で財政演説、第２次補正予算案及び関連３法案の趣旨説明を行い、１月１９日をめどに来年度予算案を提出し、内閣提出予定の法案の数と内容についても1月中旬に明らかにする――との方針が示されたと報告。通常国会の日程に関しては１５日の議院運営委員会で具体的に協議するとした。
また、消費者庁設置関連法案に関して、今国会での特別委員会の設置ならびに趣旨説明を行いたいとの与党側の要請に対し、「（同法案への）論議、検討には賛成」としたうえで、会期末に迫ったところで行うのはなじまないとして、来年の通常国会で常設的な委員会を設けるべきではないかと逆提案。これを受けて衆院の特別委員会設置を来年１月５日召集の通常国会冒頭とすることで各党が一致、規模や内容については議員運営委員会で検討することになったと明かした。
これに先立ち開催された野党４党会談では、民主党の雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）を中心にとりまとめた雇用関連４法案を１５日に社民、国民新の３党共同で提出、強行採決も辞さない強い構えで対応していく方針を明示、各党に検討を求めたと述べた。
なお、会談には安住淳国対委員長代理も同席した。
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