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民主党・新緑風会の藤原正司議員は、２５日の参議院予算委員会での一般質疑で、地球温暖化対策推進大綱と年金空洞化問題の２つのテーマを取り上げ、政府の取り組みを質した。
年金問題では、「４月から国民年金の保険料徴収事務が国に移管するが、窓口が減少して空洞化がさらに進展するのではないか」と坂口厚労相に質した。厚労相は「確かに、現在３２４６ある市町村の窓口が全国の社会保険事務所３１２か所と１０分の１になることで、『本当にできるのか』という心配があるのは事実。専門にやっている職員は１８５人だが、非常勤職員が約１８００人いる。この非常勤職員を増やして、未納者を減らす努力をしたい」などと答えた。
藤原議員はまた、厚生年金保険料の負担を免れるために会社を偽装倒産する例、小規模の人材派遣会社が社会保険に加入していない例などがしばしば見られるとし、政府に適切な対応を求めた。坂口厚労相は「やめたければやめるということでは成り立たない。そういうことのないよう、念には念を入れてやっていきたい」と応じた。
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