衆院に引き続き参議院本会議でも１４日、蔵相の財政演説に対する代表質問が行われ、民主党・新緑風会の平田健二議員が質疑に立った。

　冒頭、平田議員は「どの世論調査でも、内閣支持率は２０％を切り、国民は森内閣に対しすでに不信任を突きつけている」と斬りつけ、中川前官房長官の官邸疑惑、首相の拉致疑惑にかかわる「第三国発見方式」発言とその後の官邸の対応、ＫＳＤ疑惑などに厳しく迫ったが、森首相はこれまでと同様の答弁を繰り返すだけだった。

　平田議員は、政府が１０月に決定した経済対策について「１３５兆円という途方もない額の国民の貴重な税金を投入しながら、経済の活力を奪ってきたのが、自民党政権だ」と批判。政府が提唱している「E-ジャパン構想」に対しても、「肝心な中身がさっぱりわからない」として、「ＩＴ革命の飛躍的推進とは具体的に何を指すのか、明確な国家戦略の中身は何か、具体的でないと経済対策の意味をなさない」と追及した。

　さらに政府の「ＩＴ普及国民運動」についても、「各省が似たような事業をバラバラに打ち上げ、受講予定人数ばかりが水膨れしている。実際の対象者が大幅に減少した一昨年の地域振興券の二の舞いにならないか」と、総理に問いただした。

　また平田議員は「これ以上安易に旧来型公共事業などの追加的な財政出動に頼って景気対策を行うことは、わが国の経済構造改革を遅らせ、長期金利上昇など、かえって悪い結果を招きかねない」と主張。さらに、政府が補正予算に関連して政府が提出した「平成１１年度剰余金処理に関する特例法案」について、「前年度剰余金の最低２分の１を国債の償還に充てなければならないという財政法の原則をねじ曲げるもの」として、モラルハザードを起こしている政府の姿勢を厳しく批判した。