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党緊急雇用対策本部長の菅直人代表代行は１３日午後、麻生首相のおひざ元である福岡県飯塚市を訪れ、雇用契約が解除された非正規労働者の住宅としての活用が予定されている市内の雇用促進住宅を視察した。
内山晃、高山智司両衆議院議員、大久保勉参議院議員、山本ごうせい・福岡県第８区総支部長が同行した。
独立行政法人雇用・能力開発機構が保有する雇用促進住宅は全国に約１４万戸あり、うち約１万３千戸（１０月末現在）が空室になっている。
担当者の説明に耳を傾けながら、菅代表代行は「派遣ぎりで寮を追い出された方々にも、できるだけ入居手続きを簡略化していただきたい」と述べ、また戸室に電灯もない現状に、「鞄ひとつの方々にも対応できるように考えてもらいたい」と要望した。
視察を終えた菅代表代行は、同行した記者団に「受け入れが十分できる建物だということがよくわかった」と感想を語り、さらに「福岡県は自動車産業の大きな基地。派遣の打ち切りや雇用止めなどがかなりでてくる地域なので、（当地が選挙区である）麻生さんには、自分の足元でも現場を踏まえしっかりと対応をしていただきたい」と述べた。
また党の雇用対策にも言及し、「定額給付金の２兆円をやめて、それで雇用に対する緊急対策を今年中にも与野党で決めて実行できる。待ったなしと言う状況を現場を見るとあらためて感じる」として、他の野党とともに政府に早急な対策を講ずるよう求めることを改めて明らかにした。
菅代表代行と対策本部の議員は視察後、市内の施設で飯塚市議会議員３名と懇談し、地元の雇用や地域経済の状況などについて意見交換を行った。
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