民主党地球温暖化対策本部
本部長　岡田 克也

　ポーランド・ポズナニにおいて開催されていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP14）が、来年末の交渉期限に向けた作業計画を正式に採択し、閉幕した。

　作業計画では、先進国は2013年以降も国別総量目標による削減義務を負うとともに、３月末までに中期目標の検討状況を報告し、来年の会議に向けた原案が作成されることとなった。一方で、先進国のさらなる排出削減や途上国も含めた具体的な取り組みについては、特段の前進が見られず、重要課題の先送りも目立った。長期目標について削減幅は盛り込まれず、中期目標の設定についても、日本政府などが時期尚早として、昨年のバリ合意と同じ表現にとどまった。
　米国政権の移行時期にあたったとはいえ、各国が歩み寄る姿勢が見えず、また日本のリーダーシップが発揮されなかったことは極めて残念である。この間にも地球温暖化は進展しており、一刻の猶予も許されない。

　民主党は、先の通常国会に、2020年までに1990年比25％削減、2050年までのできるだけ早い時期に60％超削減という中長期目標を設定し、その達成のために国内排出量取引制度・地球温暖化対策税の導入を明記した「地球温暖化対策基本法案」を提出した。本法案の再提出・成立をめざすとともに、国際交渉におけるリーダーシップを発揮し、日本を世界に冠たる低炭素社会に導くためにも、政権交代の実現に向け、民主党は全力を尽くす所存である。

以 上