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党の緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）の第３回会議が１６日午後国会内で開かれ、「年末年始がないとの覚悟で活動を」と菅本部長が呼びかけ、取り組みを強化することを決めた。
冒頭、菅本部長が「毎日崖から転げ落ちるように不況が深刻化し、雇用情勢も厳しさを増している。職をなくすと同時に住むところもなくなる。１５日に提出した緊急雇用関係４法案を参院で今週中に通過させ、来週中に衆院に送る。麻生首相も、法案をストップさせることはよもやないだろう」と述べ、政府与党をけん制、成立への意欲を示した。また、「年末年始がない覚悟で臨んでいきたい」と決意を表明した。
会議では、福岡県飯塚市の雇用促進住宅視察などの活動を報告するとともに、今後の方針として、３野党・連合共催で１８日に「緊急雇用対策関連４法案の早期成立を求める集会」を行い、２２日の連合と共催の街頭宣伝などに取り組むこと、また、地方連合と協力して都道府県連段階での雇用相談窓口を設けることなどが報告され、決定された。
さらに、今後も雇用問題の現場の視察、対話集会なども検討してくこととなった。
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