民主党と国民新党は１６日、国民の生活を守る緊急経済対策小委員会（緊急経済対策小委員会）会合を開催し、緊急経済対策として、資金繰りの悪化した中小企業や失業等により住宅ローンの返済が困難となった個人が、金融機関に対し、柔軟な信用供与や貸付条件の変更等を求めた場合は、できる限りその求めに応じることを定める「中小企業に対する貸し渋り・貸しはがし防止法案」をとりまとめた。

　直嶋正行政策調査会長は、年末の資金繰りが厳しくなっている状況にもかかわらず、麻生首相は第２次補正予算案を提出せず、緊急経済対策についても、やると言いながら何も実行していないため、両党が協力して緊急に法案を取りまとめたとし、社民党にも協力を呼び掛けて早急に国会提出したいと表明した。

　民主党からは、福山哲郎政調会長代理、中川正春ネクスト財務大臣、大畠章宏ネクスト金融担当大臣、増子輝彦ネクスト経済産業大臣、尾立源幸政調副会長が出席した。