トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2008/12/17
【次の内閣】 緊急雇用対策関連4法案 迅速に対応するべきだと主張 菅代表代行
記事を印刷する





 民主党『次の内閣』は17日午後、国会内にて閣議を開催。

 冒頭、挨拶に立った菅直人『次の内閣』ネクスト副総理大臣は、15日に野党3党で共同提出した緊急雇用対策関連4法案に言及し、年末年始にかけて深刻化を増すことが予想される雇用情勢を踏まえ、迅速に対応する必要性を強調。与党側から、会期末での提出を「パフォーマンスに過ぎない」と批判する声が上がっていることに対し、元々は政府が第2次補正予算案の提出を見送ったことが原因であるとして、「政権としての責任が全くない」と指弾した。また、参院での採決は国民の期待に応えるためのものであり強行採決ではないとして、衆議院での採決についても与党側が反対できる内容ではないと主張。野党間の結束を固めながら成立に向け全力を尽くす決意を語った。

 続いて鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)も、今、この危機をどのように乗り越えるかが重要であり、4法案は最低限必要なことであると主張。「政府・与党の方針とほぼ同じであり、与党側も賛成できない理由はない。唯一あるとすれば面子であり、面子と国民の皆さんの命とどちらが大事か」と語気を強め、政府・与党は協力するべきだとの考えを述べた。

 直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)は、雇用・人材、技術などの資源再配置を通じ、エネルギー・農林水産・環境分野を中心に付加価値の高い投資を集中し、環境に対応しながら革新的な経済産業構造への転換を実現する、緑の成長戦略を検討する「緑の成長戦略調査会(仮称)」の設置を報告、了承した。

 報告・協議事項では、福山哲郎.ネクスト官房副長官が、国民新党との経済対策協議及び議員立法の共同提案について経過報告。緊急経済対策として、「中小企業に対する貸し渋り・貸しはがし防止法案」の法案内容を了承した。

 武正公一決算行政監視調査会長が、公会計・公契約のあり方について(下記関連記事参照)、現行会計制度の問題点と民主党の改革プランを説明、中間報告として政策の概要を確認した。

 続いて、山田正彦ネクスト厚生労働大臣、梅村聡周産期医療再建WT事務局長が、周産期医療再建について中間報告(下記関連記事参照)。周産期医療再建の現状として主な論点および民主党が掲げる、周産期医療再建のための処方箋について、中間報告として政策の概要を確認した。

 法案等の取扱いでは、細野豪志同副大臣が「民主党農林水産政策大綱「農山漁村6次産業化ビジョン」および「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」 について説明。本日の議論を踏まえ、次回も協議を重ねることとした。

関連URL
  公会計・公契約のあり方について(中間報告)
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=14800
  周産期医療再建WT報告書
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=14810
記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2019 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.