|
民主党はじめ、社民党、国民新党、連合は１８日午前、都内で「緊急雇用対策関連４法案の早期成立を求める１２・１８集会」を開き、１５日に民主党、社民党、国民新党が提出した緊急雇用対策関連４法案の本日１８日中の参院厚生労働委員会での採決、明日１９日の参院本会議での可決、この国会中の成立を目指すことを誓い合った。
司会を務めた民主党の直嶋正行政策調査会長は冒頭、「セーフティネットなき規制緩和が国民生活を脅かしている。本日参院厚生労働委員会で法案の審議がセットされている。この法案をできるだけ早く衆院に送る」とこの集会の意味と本日の日程を紹介した。
民主党を代表して菅直人代表代行（党緊急雇用対策本部長）が、「未曾有の危機的状況。すべてが１００年の１度であることはいうまでもない。これに対して政府は何をやっているのか。何もしていない。麻生政権は雇用対策の妨害をしている。野党が提出した法案は年内に実効性が上がるものも含まれている。今日の厚生労働委員会での採決は、強行ではなく迅速採決。与党は賛成して満場一致で成立させるべき」と訴えた。
社民党の福島みずほ党首、国民新党の自見副代表もそれぞれ法案成立へ決意を表明した。また、連合の高木会長も、「奮闘をお願いしたい」としたうえで、今の経団連に生活・雇用を任せられないと訴えた。
次に、参院厚生労働委員会の家西悟筆頭理事、法案提出者を代表して近藤参院議員もそれぞれ決意を表明した。
最後に、国民新党の糸川国対委員長がガンバロウの音頭を取り、閉会の挨拶を社民党の重野幹事長が行い、法案成立と、勤労者、特に派遣労働者の雇用と生活を守ることを誓い合った。
集会には各党の国会議員をはじめ約５００人が参加した。
|
