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2008/12/18
裁判員問題集中審議への自民党国対の横やりに抗議する(談話)
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2008年12月18日
民主党『次の内閣』法務担当
細川 律夫

 衆議院法務委員会で19日(金)に予定していた裁判員問題に関する集中審議が見送られることとなった。集中審議の開催を理事懇談会で円満に合意し、与野党筆頭理事間でその具体的段取りを協議する段になって「委員会決議を行なうことで合意することが開催の条件だ」と自民党国対が横やりを入れ、結局協議が物別れとなったものである。民主党は、このような自民党国対の横暴な態度に強く抗議する。

 裁判員制度は、すでに来年の裁判員候補者名簿が作成され、スタートまで5か月ほどを残すのみになっているが、国民の間にはなお不安の声が少なくない。こうした不安を払拭し、円滑に制度のスタートを切るために、さまざまな問題の指摘や意見にていねいに耳を傾け、問題点を検証し、必要であれば政府及び裁判所に改善を求めることは、立法府に身を置く者としての重大な責務である。「今そのような集中審議を行なうことは国民の不安を煽ることになる」というのが自民党国対の言い分のようであるが、それは正反対だ。同制度についてなお検討・改善の余地があることは、本年7月の法務委員会の海外調査を踏まえて与野党で取りまとめた提言にも明らかである。集中審議を通じて政府及び裁判所に提言の実行を促す絶好の機会を与党は自ら放棄したと言わなければならない。

 自民党側は「一部に反対する野党議員がいても、多数決で決議を採択すればいいではないか」とも主張する。事実、野党の一部には、来年5月実施の再検討等を求める意見もある。しかし、全会一致の慣例を破っての多数決での決議採択であれば、国民の目にはむしろその強引さが浮き彫りになるだけだろう。

 民主党は、司法における国民主権を初めて実現するものとなる裁判員制度を円滑にスタートできるよう、今後もあらゆる機会をとらえて問題点の検討と解決に取り組み、国民の皆さんの理解を得るよう全力を挙げていく考えである。

以 上

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