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2008年12月17日
民主党周産期医療再建WT
１．周産期医療再建WTに関する報告
（１）はじめに
民主党は、いち早く周産期医療の現状に対して警鐘を発し、多年に渡り周産期医療制度の抜本的拡充を訴えてきた。
そうした指摘も受けて、政府・与党は極めて遅ればせながら、周産期医療に対する改善策を講じたとの説明を国会や国民に対して行ってきた。
しかし、このところの一連の周産期救急搬送収容不能事案1の発生によって、政府・与党のこれまでの取り組みが周産期医療の現場の改善に繋がっていなかったことが明らかになった。すなわち、政府・与党による国会や国民への説明とは裏腹に、講じてきた対策は現場の声を十分踏まえて実施されたものではなかったり、十分な予算の裏付けがなく掛け声倒れに終わっているものが多く見受けられる。
一方、具体的な医療計画を策定し／実施責任を有する各都道府県も厚生労働省からの指示待ちに留まり、十分な実効性をもつ対策を講じてこなかったことも明らかとなった。
民主党は、政府・与党における施策の展開を検証した上で、より実効的に周産期医療の再建のための政策立案を図るため、2008年11月5日の民主党厚生労働部門会議の承認のもと、子ども・男女共同参画調査会の協力を得て、民主党周産期医療再建WTは発足した。当WTの主な検討項目は①東京都をはじめとした各地域の周産期医療提供体制等に関する検証、②全国の周産期医療提供体制等の検証、③実効的な改善策の検討である。
→以下、PDFをご覧ください。
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