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党の緊急雇用対策本部（本部長＝菅直人代表代行）の第４回会議が１９日午後国会内で開かれ、今後の活動方針をめぐって協議。また、野党３党が提出し、参院で可決された緊急雇用対策関連４法案の報告などを行った。
冒頭、菅本部長は、「今年も残りわずかだが、役所の相談窓口が閉まるので、２７日からの年末年始の休みが心配という声が上がっている。参院で可決された緊急雇用対策関連４法案の衆院での成立に向けて我々としてもできるだけ努力する。年末に向けて何ができるか。協議をお願いする」と表明。「労働者派遣法の問題、製造業への（派遣労働の）解禁が今日の事態を招いているとの指摘もある。あるいは職種の問題ではなく、セーフティネットの張り方の問題との意見もある。（現業公務員のパート採用などを実施している）オランダの例などの勉強会も必要ではないか」と提起した。
会議では、今後の視察先の検討、勉強会の開催、就職活動中の学生からのヒアリングなどを協議、早ければ２４日にも実施することとなった。
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