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鳩山由紀夫幹事長は１９日午後、党本部内で記者会見を行い、参院で可決した緊急雇用対策関連４法案の成立に向け、改めて決意を表明した。
鳩山幹事長は、民主党をはじめ野党３党が共同提出した緊急雇用対策関連４法案について、同日午前に参議院で可決したことを受け、衆院に送付、同日午後から厚生労働委員会で審議に入っていると説明。政府・与党はこれまで同法案について「既に政府がやっていること」「予算措置が必要」などと、内容については必ずしも反対でない発言をしていると指摘し、にもかかわらず、面子を最優先にした結果、審議に応じない、採決の際に退出するといった暴挙に出たのではないかと分析し、その政治姿勢を強く批判した。
また、民主党は「雇用問題を一気に年末に解決したい」との思いから党首会談の開催を呼びかけたところ、麻生首相がこれを拒否する理由として「消費者庁設置法案の方が雇用法案よりずっと重要」との認識を示したことにも言及し、「まったくこの時勢をわかっていないのかと心配になった」と危惧を示した。そのうえで鳩山幹事長は、「消費者庁法案についても民主党は（政府・与党よりも）はるかにいい対案を用意している」と主張し、「面子だけで消費者庁のほうが大事とした麻生首相の思い上がった発想が景気と雇用情勢をさらに悪化させてしまうのではないかと非常に心配」と話した。
そのうえで、「政治は国民の皆さんのためにあるべき」と改めて表明。与野党の別なく、雇用対策は喫緊の課題として、協力して年内に法案を成立させるべきだとした。
これに関連して、政府・与党および一部マスメディアからの「単なるパフォーマンスではないか」との批判に関しては、「ならば、職を失い路頭に迷っている人々をどう考えているのか」と切り返し、「命の問題であり、喫緊の課題として法案成立を目指している。法案に協力して国民の命を救おうではないか」と述べ、民主党はじめ野党案に賛同するのが筋との認識を重ねて示した。
次に、国家公務員の再就職あっせんを監視・承認する再就職等監視委員会の委員長ポストなどが定まらないことを受け、麻生太郎首相が監視委に代わって天下り案件の是非を判断する方針を決めたとの報道に言及。民主党は同監視委員会が天下りを公的に認めるものであるとして、制度自体に反対の方針を明示、政府が提示した同委員会委員長の同意人事には反対してきたと説明し、首相のこの決断には「冗談じゃない」と怒りをあらわにした。
鳩山幹事長はさらに、「政府・与党に対する国民の評判の悪さの根源は、官僚任せの政治であり、官僚の天下りである」と指摘、その国民の声を無視し、首相自らが「官僚内閣」そのものであることを認めたことになると断じた。
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