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民主党など野党３党が提出した緊急雇用対策関連４法案が１９日午前に参議院本会議で可決されたことを受け、党の緊急雇用対策本部のメンバーが東京・ 有楽町で街頭演説を行った。
司会をつとめる高山智司衆議院議員が、ネットカフェや福岡県の雇用促進住宅などを視察した対策本部の取り組みを紹介。「ネットカフェは満杯なのに、雇用促進住宅の入居率は５０％以下。社会の制度の不都合が、派遣で働く人など 弱いところに出てしまっている。こういう歪みを直すのが政治の役目だ」と主張した。
続いて、内定切りや派遣の中途解約問題に取り組んできた階猛衆議院議員が、「内定も契約も企業の勝手な都合で一方的にうち切れないのが大原則。日本の経済成長を支えてきた雇用のシステムの良さを見直したい。雇用のセーフティーネットを整備しなければ日本は壊れてしまう」と声をはりあげた。
郡和子衆議院議員は「働くところも住むところも追われる人が続出しているのに、今の政府与党は政治の使命感も責任感を微塵も持っていない」と語り、国民の生活や暮らしを守るためには一刻も早い政権交代が必要だと訴えた。
藤末健三参議院議員は、与党側が退席した参議院本会議の採決の様子を報告。「年を越せるかどうか分からない方がいっぱいいるのに、法案は来年出すという自民党の対応は無責任すぎる」と強い口調で批判。
『次の内閣』ネクスト法務大臣として法案を取りまとめ、対策本部事務総長をつとめる細川律夫衆議院議員は、「今困っている人たちに政治の光を当てなければならない。来年やっても遅い。今急いでやらなければならない」と、この臨時国会での法案成立を目指す民主党の姿勢へ理解を求めた。
最後に対策本部事務局長の小沢鋭仁国民運動委員長が「日本は何度も苦境を乗り越えてきたが、今までの不況との違いは非正規雇用が労働者の３分の１になり、その人たちがアメリカ型の首切りに遭っていること。非正規雇用はもはや特殊な例ではないが、この問題に対してあまりに政府与党は無策だ」と非難。「国民の皆さんの後押しで法案を成立させたい」と決意を示し、演説会を締めくくった。
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