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衆議院厚生労働委員会が２４日午前開かれ、民主党、社民党、国民新党が提出した緊急雇用対策関連４法案が審議された。与党は法案の趣旨にはおおむね賛成、現下の厳しい雇用情勢に対する認識は同じだとしながらも、多数をもって否決するとの暴挙に出た。
採決に先立ち、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣が質問に立ち、政府・厚生労働省が２２日から行っている生活支援、貸出の根拠は何かを質した。
舛添厚生労働相は、雇用保険法が根拠であり、省令は２６日に改正するとして、２２日からの対策がフライングであることを一部認めた。
山田議員はまた、予想される派遣切り、期間雇用の雇い止め者５０万人に対し、生活支援・年越し費用として１人当たり５０万円を、２兆円の定額給付金の財源から回すよう要求した。舛添厚労相は、雇用保険関連の資金を雇用対策に充てるとして、給付金については答えなかった。
さらに山田議員は、雇用保険事業、雇用保険、労働災害補償などに積立金が合計で１４兆６０００億円あることも指摘、法案提出者に見解を求めた。
小林正夫法案提出者は、「法案では３万円から１０万円を支給することを考えている。２兆円を定額給付金としてばら撒くくらいなら、貸与ではなく、渡し切りにすべきと考える」と答えた。
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