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衆院本会議が２４日午後開かれ、民主党はじめ、社民、国民新の野党３党提出の緊急雇用対策関連４法案が議題となり、与党は雇用情勢の厳しい現状を無視し、否決した。
採決に先立ち、山田正彦ネクスト厚生労働大臣が、民主党・無所属クラブを代表して、４法案に賛成討論に立ち、与党に賛成を呼びかけた。
山田議員は、このなかで、「民主党は、このままでは大変なことになってしまうと、雇用対策に１１月の初旬から取り組み、２８日には『非正規雇用対策』プロジェクトチームを立ち上げ、同日には、小沢代表も党首討論で麻生総理に雇用対策の必要性を説き、第２次補正予算を早急に国会に提出するように迫った」として、「我々が参議院で本当に法案を提出しなければ、いまだに政府与党は何もしなかったのではないか」と詰問した。
また、４法案が派遣労働者、採用内定取消しを受けた学生や生徒にとっていかに大切なものであるかを説明。特に、「仕事と住まいと確保法案」は、年末の今こそ必要なものであると訴え、賛同を呼びかけた。
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