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衆議院解散要求に関する決議案を議題に衆院本会議が２４日午後に開かれ、民主党・無所属クラブを代表して鳩山由紀夫幹事長が、同決議案の趣旨弁明を行った。
「まず、案文を朗読する」とした鳩山幹事長は、「衆議院解散要求に関する決議案 政府は、速やかに衆議院を解散すべし。右決議する。以上である」と案文を力強く読み上げた。
そのうえで鳩山幹事長は「国民は今、総理も百年に一度と認める金融・経済危機の中で、明日をも知れない生活への深刻な不安に苛まれている」と指摘し、「一刻も早く適切な雇用・景気対策を迅速に実行すること、これこそがまさに政治の使命であり責任である」と訴えた。同時に「しかしこの国難を前に、麻生総理は、最初の使命と明言していた解散を先送りし、先送りの口実に使った景気対策も、さらに雇用対策までも先送りしてしまった」と指弾。
「政局より政策」、「年度内でなく年内だ」と言って緊急経済対策を国民に示しながら、実行するための第二次補正予算を出さないまま、麻生首相が無為に時間を空費するうちに、景気・雇用環境は急速に悪化し、この厳寒の季節に非正規雇用者を中心に多くの方々が職を失い、住まいまでも失っていることを改めて問題視した。
また、そうした中で、やむにやまれず野党が共同で提出し、直近の民意を受けた参議院が可決した緊急雇用対策４法案を、党利党略、面子だけの理由で与党が衆議院において否決したことにも鳩山幹事長は言及し、「まさに政権の怠慢、責任放棄と言わざるを得ない」と批判した。
さらに麻生内閣の景気経済対策の実態について「無原則なバラマキと赤字公債の発行、そして三年後の消費税大増税。従来の政府方針を大転換するのであれば、それを国民に説明し、信を問うのが憲政の常道。とりわけ２兆円の定額給付金は、景気対策にもならず、福祉対策にもならず、実施も自治体に丸投げで、天下の愚策と言わざるをえない」と述べ、定額給付金の撤回を求めた。
鳩山幹事長は最後に「三度の政権たらい回しは国民が許すものではない。衆議院に直近の国民の意思を反映させ、議院内閣制における本院の責任と役割をはたすために今こそ衆議院の解散・総選挙を行うべき」と述べ、本決議案は、まさしく大多数の国民の声であり、国民の意思を無視しては、議会制民主政治は成り立ち得ないとして、与野党挙げての決議案への賛同を求め、趣旨説明を締めくくった。
同決議案に対して川内博史議員は賛成の立場から討論に立ち、「あなたの祖父、吉田茂元首相は、今からちょうど６０年前の１９４８年、昭和２３年の１２月２３日に解散、１月２３日投票の総選挙を断行したと説明。「あなたも見習うべきだ」として、１月２５日投票の総選挙と強く求め、それを行えば、米国のオバマ新大統領の就任式と時を同じくして日本でも国民の民意に基づく新体制を築くことができ、日本と世界が１００年に１度の金融危機・世界同時不況に立ち向かうことができるとの見解を示した。
さらに「お互いの政策とビジョンを競い合う解散・総選挙を行って国民のみなさんの判断を仰ごうではないか」と麻生首相に求め、討論を終えた。
討論終局後、採決が行われ、同決議案は与党の反対多数により否決された。
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