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2008/12/24
平成21年度予算について
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民主党政策調査会長
直嶋 正行

○本日、政府が決定した平成21年度予算は、霞が関の既得権益となっている従来の予算、選挙を意識した与党の要求、そして麻生総理自身のメンツとしての政策などを何ら調整も行わないままに足し上げた結果、総額は88兆円を超えた。徹底した行政改革やムダづかいの根絶に取り組まないまま、単に要求を足し上げるだけの予算編成に、総理を始めとする政治のリーダーシップは全くなく、「政治不在」「政権担当能力の欠落」が明らかになった。

○要求を足し合わせただけの予算には、将来へのビジョン、戦略的な産業政策などが全く見えず、それゆえに大きな効果も期待できない。与党の選挙対策や麻生総理のメンツのために33兆円もの巨額の国債を発行し、その負担を将来世代に押しつけることは許されない。

○政府は、誰が見ても破綻している「財政再建路線」を未だに「堅持」と強弁している。「社会保障費2200億円抑制」についても、実際の抑制はその1割に過ぎないにもかかわらず、方針は変えていないと言い張る。道路整備費以外に充当する予算はわずか600億円であるのに、道路特定財源は「一般財源化」したとする。麻生総理は、これまでの迷走発言で、国民を混乱させてきた。その上、麻生政権初の予算が、このように建前と現実が大きく乖離しては、国民は政治を信頼できない。

○本日決定した「中期プログラム」で、麻生総理は3年後の消費税引き上げを明示した。麻生総理が消費税引き上げにこだわる理由は、党内基盤の強化や民主党との差別化であって、国民生活のためではない。それゆえに、麻生総理からは税金のムダづかいを根絶する具体的な方策も、社会保障の具体的な改革・強化案も一切示されない。このような政治手段としての「消費税引き上げ発言」によって、消費税に対する国民の信頼はますます低下し、財政や社会保障もより深刻な状況を迎えることになる。

○何のリーダーシップも調整能力も持たず、現実から遊離した言葉をもてあそび、自らの座にしがみつくため消費税引き上げに固執する総理が、国民の信を得られるわけはない。麻生総理の在任が1日伸びるごとに、政治に対する国民の信頼は低下し、わが国の危機はまた一歩深まっていく。麻生総理の政権担当能力の欠落は明らかであり、一刻も早くこのような状況から抜け出すため、民主党は早期の解散を求めて、全力を尽くしていく。
以上

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