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民主党『次の内閣』は２４日午後、国会内で閣議を開催。小沢一郎『次の内閣』ネクスト総理大臣（代表）は冒頭の挨拶で、今国会においては「自公政権の体たらくと対照的に民主党の真面目で素直な政策主張が、ようやく国民の皆さんの耳に心の中に届き始めた」と『次の内閣』の功績を評価。真面目に議論し、色々な機会に民主党の主張を展開。具体的な法律案として参院に提出してきたことなど、日々の努力が多くの国民の皆さんにも理解され始めていると思う、と手応えを示した。
そのうえで、１０日足らずで召集される通常国会においては、まさに冒頭から対決姿勢が強まるだろうとの認識を述べ、「我々の政策、主張を強く全面に立てて、結果として民主党政権で現実の行政の中でその政策を実現していきたい」と決意を表明するとともに、「１年間ありがとう。ご苦労様」と締めくくった。
直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、来年の通常国会に向けて第２次補正予算及び関連法案への対応について方針を述べ、最終判断は政調会長と担当大臣に一任することとした。
報告・協議では、「民主党税制抜本改革アクションプログラム（案）」について峰崎直樹・税調会長代行が説明。今回の大きな特徴として、「責任の所在を明確化し、政治主導の政策決定を行う」「政策決定の過程を透明化する。納税者の立場に立った税制論議を行い、既得権益を打破し、公平で国民が信頼し納得する税制を築く」といった民主党政権における税制改正プロセスの基本的な考え方を明記したとする政策内容を閣議として了承した。
「金融危機対応『行動プラン』案」については、大塚耕平・金融対策チーム座長が説明。１０月１５日に発表した民主党金融対策チームの金融危機対応策の第２弾であり、国内景気の悪化、企業の深刻な資金繰り不安等に対処すべく（１）金融機関対策、（２）企業対策、（３）麻生首相の経済運営、国際協調等のスタンスへの対応――を提言するとともに必要に応じて関係当局の対応を促すものであるとした。議論を踏まえた補足を加えることと併せ了承し、今後はさらなるバージョンアップに取り組むことも確認した。
筒井信隆・ネクスト農林水産大臣が民主党農林水産政策大綱「農山漁村６次産業化ビジョン」および「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」について説明。財源論を含め協議を重ね、最終調整を政調会長と担当大臣に一任することとした。
民主党環境政策大綱「民主党環境ビジョン」については、岡崎トミ子・ネクスト環境大臣が説明。中間報告として政策の概要を確認した。
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