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小沢一郎代表は２４日午後、党本部で定例の会見を行い、同日、衆院本会議で緊急雇用対策関連法案ならびに解散要求決議案が採決されたことや消費税引き上げへの考え方、次期通常国会での麻生政権への対応について、記者団に語った。
はじめに麻生首相が、「来年度本予算が成立するまで衆院の解散をしない」と発言したことに対して小沢代表は、「本人はそう思っているだろうが、今もなお毎日、失業者や倒産する企業が増え、国民の皆さんの声が非常に強い怒りになっている」と述べ、政権を維持するためだけの麻生内閣は、早晩国民から受け入れられなくなるとの考えを示した。
次に、同日衆院本会議で採決された解散要求決議案に自民党の渡辺元行革担当相が賛成したことに対して小沢代表は、「何万、何十万という国民から選ばれた国会議員なので、自分の信念に基づいて政治行動を決めるのは当然」と所感を述べた。また自民党からの離党を促すための動きがあるかとの質問に対して小沢代表は、「そのための候補者調整はしない」と断言した。
続いて、消費税引き上げについて、政府・与党は３年後の引き上げを実施するとの方針を打ち出したことに対し、民主党の対応を問われた小沢代表は、「今の予算編成の仕組みを変えず、財源が足らないという考え方は我々の主張とは全く相容れない」と切り捨てた。
その上で、「消費税を引き上げる前に、今の予算編成の仕組みを変えて合理化すること、地方分権を徹底的に行うことで新しい財源が生まれる」と主張し、国民負担だけを強いる増税には反対の姿勢を強く表した。
最後に次期通常国会に向けて、麻生内閣を解散・総選挙に追い込む戦略について質問を受けた小沢代表は、「政局より政策と言って３カ月間、何もしないまま、国民生活を無視した麻生首相のいい加減で無責任なやり方がまかり通っていることに、国民は憤りを感じている。国民の皆さんの『何もしないなら、早く国民の審判を仰げ』という声を代弁して解散すべきと訴える」と答え、あくまでも国民の声に従って行動するとの考えを示した。
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