２６日、参議院予算委員会のＢＳＥ問題に関する参考人質疑で民主党・新緑風会の郡司彰議員が質問に立ち、ＢＳＥ感染源の肉骨粉規制を行政指導にとどめた１９９６年の農水省の対応を「重大な失政」と指摘するＢＳＥ調査検討委員会の報告書原案などについて質問した。

　郡司議員はまず、ＢＳＥ問題の行政責任を検証している厚労相と農水相の私的諮問機関「ＢＳＥ調査検討委員会」のメンバーでもある東京大学大学院農学生命科学研究科教授の小野寺節参考人に質問。２２日に発表されたＢＳＥ調査検討委員会の報告書原案にある「食の安全は果断に講じなければ行政の不作為を問われかねない」とする一文をめぐり、「行政の責任問題ということか」と質した。小野寺参考人は「検討途中で最終的には４月２日の最終文書を待つ」とした。

　それを受けて郡司議員は「行政だけでなく立法府の不作為でもあったかもしれないという自省の念ももつ」とし、その判断材料としての情報公開の重要性を指摘した。この点について明治大学客員教授・農政ジャーナリストの中村靖彦参考人は「メディアにも危機感がなかった。行政の甘さを突くだけのメディアの知識なかった」と述べた。

　予算のあり方をめぐっては「取扱いがむずかしい病原体なだけに施設の整備が必要」とする小野寺参考人の指摘を受け、郡司議員は積極的な取り組みの必要性を確認した。

　また、中村参考人は廃用牛が順調に出荷され、ＢＳＥ感染牛を発見し、発生源究明にむけ徹底調査する体制づくりの必要性を指摘。価格政策・生産抑制・生産者への所得保障が欠かせない点にも言及した。また風評被害を防ぐためには、消費者、生産者への正しい情報提供が不可欠だとした。

　最後に郡司議員は、全国農業協同組合連合会代表理事専務の堀喬参考人に対し、鶏肉偽装問題に関連して「子会社の実態を把握していないのではないか」と指摘。この問題から関連会社の検査のあり方、外部機関によるチェックのあり方等が問われていると問題提起した。