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小沢一郎代表は４日午後、党本部で年頭記者会見を行い、「解散国会」となる５日からの通常国会に臨む基本方針と、総選挙によって「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立する決意を明らかにした。
この中で小沢代表は、冒頭国会の焦点である２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれる２兆円の定額給付金について、「国民の７割もの人たちが『こんなバカげた政策はけしからん』と反対している。２兆円ものキャッシュがあれば、例えば高齢者の医療費自己負担に約１兆円、小中学校の校舎の耐震化に数千億円回せるし、高速道路の無料化もできる。一回だけの給付金ではなく、有効な使い方がいろいろある。総選挙直前に国民を愚弄するようなバラマキ政策であり、また巨額の税金をムダ遣いすることは認められない」と述べ、第2次補正予算案から定額給付金を分離・削除するよう求める考えを表明した。
与党内に、民主党の定額給付金分離要求を牽制し、「民主党の徹底抗戦」を批判する動きがあることを念頭に、小沢代表は「定額給付金をやめさせることは、『徹底抗戦』ではなく、バカげた政策に反対している国民の皆さんに代わって、国会で断固主張していくということだ」と述べ、あくまでも「国民の生活が第一。」の政治を実現する運動として、国会の内外で一体となった取り組みを進めていく姿勢を強調した。
それに関連し、第２次補正予算案のうち、雇用対策や中小零細企業の資金繰り対策については、小沢代表は「我々なりの考えを是非反映させたいと思う。基本的な方向としては、可能な限り我々の意見が反映できるようにしていきたい」と述べ、政府・与党が定額給付金の分離・削除を受け入れるならば、第2次補正予算案の修正協議と早期成立に協力する考えを明らかにした。
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