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小沢一郎代表は４日の年頭会見で、衆議院解散・総選挙で自公政権を倒して、「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立する不退転の決意を表明した。
その中で小沢代表は、経済・社会情勢が昨年の金融危機よりも一段と厳しくなるとの認識を示したうえで、「今の自公政権では、そうした状況を克服する術を持たない」と批判、「私たちは『国民生活が第一。』の視点に立った政権を樹立する。その目標を達成する大いなる年にしたい」と語った。
また、小沢代表は衆議院解散の時期について、「金融危機以前から、小泉改革の名の下で、ほとんどの国民は所得が減り、様々な負担を強いられてきた。金融危機、景気悪化がそれに追いうちをかけた。国民の皆さんがこうした政治・行政に黙って耐えているとは思えない。年度末に向けて、年末以上に厳しい状況になると予想されることから、国民の皆さんの『主権者の信を問え』という声は、麻生首相の単なる政権維持の意図を超える大きなものになる」と述べ、「２００９年度予算と関連法案が成立するまで解散は考えない」とする首相の政権居座り作戦は、変更を余儀なくされるとの見通しを示した。
さらに、「政治の使命は国民の命と暮らしをしっかり守ることであり、そのためにこそ国民から権限を負託されている。その使命を果たすために何もできないなら、政権は代わる以外にない」と、国民無視で政権維持そのものが目的化している自公両党を厳しく批判した。
それに関連し、小沢代表は「無制限な市場原理により、格差が拡大し、不景気が国民生活に追いうちをかけた。その国民意識は大都市、地方にかかわりなく共通している」と指摘、民主党の理念・政策を地道に訴えて支持を広げ、総選挙で勝利する方針を示した。
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