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民主党・新緑風会の斉藤勁議員は２７日、参議院予算委員会の締め括り総括質疑で、対テロ支援延長問題、景気問題、雇用問題などをめぐって政府の方針を質した。
斉藤議員は、まず小泉首相に対して、加藤紘一、鈴木宗男両議員への辞職勧告への考えを質した。斉藤議員は「辻元清美議員に対して、社民党の土井党首は辞職に値すると会見で発言した。それに照らし合わせてみると、加藤紘一、鈴木宗男両議員の進退についての小泉自民党総裁の発言は国民にとって奇異に映る」と切り込んだ。しかし、小泉首相は「奇異に見られようが、出処進退は個人が決めること」と述べ、自民党総裁としてこの問題に踏み込む意志がないことを示した。
また、テロ対策特措法に基づく対テロ支援を１か月延長する問題をめぐり、実施要綱の変更に値するのではないかと斉藤議員が指摘。これに対し、中谷防衛庁長官は「法律では、状況によっては５月１９日まで延長するとしている。ウサマ・ビンラディンはじめ幹部はつかまっておらず、テロリストが再結集をはかる可能性がある中、まだ（対テロ支援は）必要」と説明。途中経過の説明等も不要だと述べた。
斉藤議員は、補給した米艦がテロ対策特措法に合致した活動を行っているかどうか、艦艇名を明らかにしないかぎり、国民は判断できないと指摘。同時に米国によるイラク攻撃があった場合の日本政府の対応を質した。中谷防衛庁長官は、イラク攻撃の確たる情報がない現段階では日本政府の行動も明らかにできない、などの答弁に終始。加えて斉藤議員は、専守防衛についての認識を小泉首相に質し、空中給油機導入はじめ防衛力整備はその認識に反する恐れもある点を提起した。
景気対策をめぐっては、竹中経済財政担当相に対し、「景気の底打ち期待が生まれている」との見方を示した上で、景気回復をより確実なものにするには民間需要の回復が必要不可欠だと指摘。ターゲットを定め、政府主導で対策を打つよう求めた。
自治体への財政負担が取り沙汰されている羽田空港再拡張問題については「財政負担を求めるのであれば、空港整備法の改正が必要」と指摘。扇国土交通相に質した。「早期着工・早期完成のためには関係自治体と綿密に話し合い、お互いに了解できるものがあれば協力を求めたいとしたもので、できれば公共事業として行いたい」と国交相が述べたのに対し、斉藤議員は東京都知事、神奈川県知事も否定的な見方を示している点を指摘。「空港整備法の改正は不要」という考え方で閣僚が意志統一をはかるべきだとした。
さらに斉藤議員は、鈴木宗男議員、野中広務元自民党幹事長の関与が疑われるエンバイロテック問題、健祥会問題などを追及。エンバイロテック問題では、民間の廃棄物処理業者であるエンバイロテックに対して、国費から「見舞金」という名目で廃棄物固形燃料化設置工事費に相当する１１億８４００万円が支出されている。
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