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民主党緊急雇用対策本部（本部長：菅直人代表代行）は５日午後、国会内で第５回会議を開き、「年越し派遣村」の関係者からヒアリングを行った。
対策本部の会議の冒頭、菅本部長は、年末年始の日比谷公園「年越し派遣村」で、年始に厚生労働省の講堂が宿泊場所として確保されたことについて「これでよかったで終わるわけではない」と指摘。湯浅誠村長（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）の著書『反貧困』の内容にも触れて、生活保護、雇用保険、労働者派遣法などの議論を積み上げるよう求めた。
会議では「年越し派遣村」実行委員会からヒアリング後、今後の活動について協議した。派遣村に来た人はほんの一握りであり、働いても食べていけないという状況を変える枠組みを作ってほしいという要望や、劣悪な労働条件に相当程度誘導されている経済的な構造があるという指摘があった。
また、全国的な署名活動の実施を了承したほか、各都道府県連の対策本部の設置状況と、労働者派遣法のあり方の議論を再検討することを確認した。
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