民主党
ネクスト総務担当　原口　一博
非正規雇用対策PT座長　細川　律夫

　自民党の坂本哲志総務政務官が昨日５日、総務省の仕事始め式の挨拶で、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが公園に集まっているのか」と述べたという。

　この年末年始、寒空の中、仕事と同時に住まいを失い、つかの間の暖を求めて集った人々の苦悩はもとより、心身の健康を思いやる気持ちのかけらも感じられない発言だ。麻生政権内部から、このように無神経な言葉が出されるとは、怒りを通り越して、ただあきれるばかりであり、信じがたい。雇用失業情勢の悪化に対する政府与党の認識がこの程度のものであるという証左である。

　そもそも、こうした派遣村をNPOやボランティアの方々が設置しなければならない状況が生じたのは、政府が雇用のセーフティネットの確保も十分しないまま、ひたすら規制緩和を進めてきた結果である。あたかも失業に追い込まれた人々の責任であるかのごとき発言は、政府の一員としてはもとより、政治家としての資質をも疑わせる。

　非正規労働者の中途解雇や内定取り消しをはじめ、金融危機を契機とする雇用失業情勢は年末年始をこえて、さらに急激に悪化しかねない。派遣労働者や期間労働者で解雇や契約打ち切りになる人数が約８万数千人と見込んでいる政府の現状認識はきわめて甘い。

　民主党は昨年、補正予算すら提出できない政府・与党にかわり、派遣労働者などの解雇防止や住居を失った失業者等に対する住居と生活支援金を給付することなどを盛り込んだ「緊急雇用対策関連４法案」を提出したが、与党が否決して成立しなかった。民主党は今後とも、仕事や住まいを失った人々の支援を含め、雇用のセーフティネットの強化、はたらき方の抜本改革に全力で取り組む。

以上