２７日、市民がつくる政策調査会（市民政調）の総会記念として、「市民政府」研究会・公開討論会が開催され、行政府（内閣）や立法府のあり方をめぐって、研究者やＮＧＯとの討論が行われた。民主党からは菅直人幹事長、枝野幸男政調会長代理、水島広子衆議院議員が討論に参加した。

　公開討論会では、「政策議論をしない内閣に市民・ＮＧＯはどのように関わるか」をテーマに議論。菅幹事長は、内閣のあり方や厚相当時のエピソードを披露し、枝野議員、水島議員は「議員立法と市民の関わり方」をテーマに、これまでの活動や市民立法への期待などについて思いを語った。

　菅幹事長は、厚相当時、三権分立を盾に国会議員が行政に介入できないと官僚から聞かされ続けた話を紹介。「箇所付け」は行政の専権事項だが、内閣が行政に介入するのは当然であり、大臣の議会答弁も支配しようとする官主導の現状を批判した。

　市民政調は、「交通バリアフリー法」「シックハウス対策法」などの政策提案や、市民政策議員懇談会への協力など、民主党の政策や活動に関して協力関係にあるＮＰＯ。