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民主党『次の内閣』は７日午後、国会内で今年初めての閣議を開催。冒頭の挨拶で鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト国務大臣（幹事長）は、早期の衆議院解散を求めていくとともに、選挙後に民主党を中心とした政権を樹立し、「国民の生活が第一。」の政治を実現する歴史的な年にしていくことが民主党の使命であると決意を語った。そのうえで、「肝は政策である」として、国民の期待に応えられる政策をつくり、政権交代後にはマニフェストに掲げた項目を実施できるようしっかりと準備してほしいと要請。野党共闘の必要性にも言及し、「他の野党の理解を得られる状況をつくりあげてほしい」と、より一層の奮闘を求めた。
直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）から報告があった「雇用と住まいを確保する緊急決議案」については衆参両院での取り組みを確認、経済・雇用対策については、定額給付金に代わる施策のとりまとめについて最終判断は政調会長に一任すること、派遣法改正については野党間協議に入ることを確認した。
平成２０年度第２次補正予算案については、定額給付金を削除する修正案を提出したことを確認、原案に対する最終判断は政調会長及び担当大臣に一任することを了承。そのほか、第２次補正予算案関連の「平成２０年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入の特例に関する法律案」、「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」、「平成２０年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案」、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案」についても、それぞれ最終判断は政調会長及び担当大臣に一任することとした。
また、一任案件となっていた民主党農林水産政策大綱「農山漁村６次産業化ビジョン」（下記関連記事参照）および「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」については政策及び法案の内容を了承した。
閣議後の記者会見で直嶋ネクスト官房長官は、派遣法改正について、喫緊に必要なのは派遣を含めた非正規労働者へのセーフティネットをつくることだと強調。昨年野党３党で共同提出した緊急雇用対策関連法案にも掲げたとして、改めて提案していく方針を述べた。
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