民主党『次の内閣』ネクスト総務大臣　原口一博

　昨年１２月２６日、日本郵政株式会社は全国７０ヶ所に持つ「かんぽの宿」等をオリックス不動産株式会社に対して一括譲渡する契約に調印した。同契約は、日本郵政株式会社の会社分割によって「かんぽの宿」事業等の一切を承継する会社を設立した後、当該株式を売却するスキームとなっており、総務大臣の認可が必要である。しかしながら、本契約については以下のとおり、問題が多いと言わざるをえない。

　小泉政権を支え、規制改革・民間開放推進会議の議長等を務めた宮内義彦氏は「郵政民営化」を支持・推進してきたことが知られている。同氏が会長を務めるオリックス（株）の子会社が本件譲渡先として決まったことについては、所管の総務大臣も疑義を呈しているとおり、国民の納得を得られるものとは言い切れない。

　また、本契約については、入札の落札額や資産査定額など売却の詳細について情報がほとんど開示されていない。国が１００％株主である日本郵政の資産は国民の財産であり、その一部である「かんぽの宿」について未曾有の規模の売却が行われようというのに、このような不透明な取引は許されない。

　民主党は、本売却契約について十分な情報開示を求めるとともに、なぜこの時期に、誰が主導し、どういう経緯で本契約が締結されたのかを質し、政府及び日本郵政に対して国会等の場で明確な説明を求めていく。

以上