|
２７日、民主党の内藤正光議員が参議院予算委員会の締め括り総括質疑で質問に立ち、政府の医療制度改革案の内容について薬価問題を中心に質した。
内藤議員はまず、高い医薬品代が医療費増大の大きな要因になっている現状を打開する観点から、後発品の普及による薬価引き下げの方策について質問。薬剤師の判断で調剤できる代替調剤を認めることが後発品普及の有力手段になるとして、その実現に向けた法的問題などを質した。坂口厚労相は、医師法、薬剤師法などが関連してくるとした上で、それらを改正するか否かも含めて前向きに検討することを確認した。
薬価制度の見直しをめぐっては、１９９７年の厚相当時に薬価基準制度廃止を主張したにもかかわらず、今回の医療制度改革にはそれを盛り込まなかったのはなぜか、と小泉首相を追及。しかし首相は、「改革の中で議論していく」と述べるにとどまった。厚労相は、「医療制度全体の診療報酬体系の中で検討する必要がある」と述べ、「来年の今頃」までに薬価制度見直しの基本的な方向性を打ち出す意向を明らかにした。内藤議員は、現在の「統制経済的な」薬価制度を市場の実勢価格に基づくものに抜本的に転換するよう強く要求した。
また、医療保険制度改革では、被用者保険の３割負担導入について質問。国保財政の逼迫は加入者に占める高齢者の割合が高いなどの要因に規定された構造的問題であって、政管健保、組合健保との制度間統一の観点から保険料を引き上げるのは根拠がないと批判した。また関連して、保険者機能の強化が必要であるとし、その一環として、保険者が保険料を決める制度の導入を提案。小泉首相は「積極的に検討してもいい」と答えた。
|
