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菅直人代表代行は８日午後、衆議院予算委員会で質問に立ち、定額給付金をめぐる首相発言の迷走ぶりを追及、補正予算から２兆円を削除し、平成２１年度予算で有効に使うよう求めた。
冒頭、雇用情勢に関し、労働者派遣法や雇用保険制度の改正について舛添厚生労働大臣らと議論し、「セーフティネットの充実が社会の基本にならないといけない」と主張した。
続いて、第２次補正予算案の野党修正案について、修正案提出者に説明を求めた。細野豪志議員は、導入の根拠が曖昧だとして「定額給付金は実施すべきでない」と明言。民主党税制改革大綱に示された給付付き税額控除は、定額給付金と全く違う制度であると語った。社民党の阿部議員、国民新党の糸川議員もそれぞれ定額給付金の問題点を指摘し、政策の誤りは明らかだとした。
菅代表代行はまた、定額給付金が支給されたときに受け取るかを首相に質問。今後判断するという答弁に対して、以前の「さもしい」とする発言から一転、政治のリーダーとして率先してどうするかを示せないのでは、説得力を持たないという見解を示した。
菅代表代行は自治体の対応にも言及、交付を受けられるなら中身の判断も任せてほしいという考えがあるとした。鳩山総務大臣は、景気の反転攻勢という期待も込めた２兆円であり、別に使うことは仕組みとしてできないと答弁した。菅代表代行は、それ以外には使わせず、使わないなら一文もやらないというのであれば、分権ではないと批判した。
菅代表代行はさらに、自治体が他に使うことが仕組みとしてできないのであれば、定額給付金自体の撤回をと要求。その２兆円については、雇用対策や介護人材確保、学校耐震化など、平成２１年度予算で有効に使うべきと主張した。麻生首相は、野党修正案と違う個人の案であること、受け取るかどうかの判断と国の予算の話は違うことなどを挙げて、答弁を回避した。
菅代表代行はこのほか、答弁書の閣議決定問題に関し、憲法２０条に関する集中審議を求め、高速道路の料金値下げについては、ＥＴＣが利用されれば天下り団体にお金が回る仕組みであるため、ＥＴＣの普及促進をはかる施策でないかと質問。予算の成立が遅れた場合の責任は、定額給付金の撤回についての決断力をもたない首相と、行き過ぎたコストを求めて党利党略に走る公明党の両者にあると指摘して質問を終えた。
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